ttp-equiv="Content-Type" content="text/html; charset=utf-8" /> コラム - 行政書士円たけしからの手紙

平成29年度行政書士試験出願者数と動向

前略

 行政書士試験研究センターより本年度の出願者数が発表されました。52,214名です。近年の受験生減少の傾向は相変わらずですが、例年7-10%程度の減少幅が今年はぐっと少なくなり1%程度です。下げ止まった感があります。
 今年初めの私の予想では受験者38,000人で合格者は約3,800人くらいと予想しましたが、楽観論でゆけば、今年の合格者の絶対値は増えそう(?)です。http://tkskikaku.jp/blog-entry-22.html

 比較のために行政書士のここ数年の申込者数、受験者数及び合格者数ならびに司法書士のそれを下記します。

1.行政書士(会員数:46,205人) 左から申込者数、受験者数(受験率)、合格者数(合格率)
H26、 62,172 48,869 (78%) 4,043 (8.3%)
H27 56,965 44,366 (78%) 5,820 (13.1%)
H28 53,456 41,053 (77%) 4,084 ( 9.9%)
H29 52,214 ? ?

2.司法書士(会員数:22,415人)左から申込者数、受験者数(受験率)、合格者数(合格率)
H26 24,538 20,130 (82%) 759 (3.8%)
H27 21,754 17,920 (82%)  707 (3.9%)
H28 20,360 16,725 (82%) 660 (3.9 %)

非常に不思議なのは、受験率が双方の試験も一定していることです。受験に対する心構えとか受験者層が影響しているのでしょうか。データからみると行政書士受験生の方が記念受験率(?)が高いということでしょうか。では、今年も受験率が77%相当であるとすると今年は理論値で40,205名となります。次に合格者をどれほどとするかという問題です。司法書士試験は毎年の合格者を4%よりわずかに低い数字でコントロールされてます。一方で行政書士は、低いときで5%前後高いときは10数パーセントになり非常に読みにくいのですが、傾向としてはどうやら10%は越したくないという意地が垣間見えます。

 今年の合格者を昨年なみとすれば4,020名前後、会員数は減少方向となります。11%くらいに持ち上げ、4,400名とするのか。
各士業界が軒並み合格者を減らしている中であえて増加に踏み切るのか。政治的にはありうるシナリオです。特定行政書士施行わずか2年です。会員数は増やしたいという気持ちはあるように思います。しかしながら一方で弁護士をはじめとする他士業の過剰状態の影響も受けることは否めないかもしれません。同様に士業人気の低下を一定程度受け入れ合格者の質を担保する方向で8%くらい、つまり、約3,200名とするか。上記のどちらかの方向性となるように思います。その場合3,200ー4,400名です。

 今最後の追い込みをしている受験生のみなさん。私は、4,000名を超える前者のシナリオの実現を期待してます。合格者の既得権益からすれば合格率が下がってほしいと願う者もいるかもしれませんが、行政書士はすでに多いのです。新規参入者が増加したからと言って自分の仕事が相対的に増えるとも思えません。それだけ皆さんが取り組んでいる仕事は多岐にわたりますし、行政書士間の競争の話ではないのです。楽観論を期待し最後のスパートを是非お願いいたします。

草々

来年は行政書士試験監督員になりませんか?

前略

 試験直前で追い込みに入られている方へ耳よりな情報です。行政書士試験で監督員又は会場の裏方仕事で本部員という仕事があります。そうです。試験場にゆくと行政書士の人たちが行っている会務の1つです。
 毎年5万人以上の方が申し込む試験です。全国各会場では朝から行政書士の会員が受験生の方を応援するために朝から準備、本番と働いています。といってきれいごとを並べても話題としてはちっとも面白くありませんよね。
 そうです。この仕事、行政書士会員にはちょっとしたバイトになっています。東京会での話しですが、毎年8月号の行政書士とうきょうという機関誌に募集要項が掲載され、各支部長あてに申込を行うことになってます。今年の場合、事前説明会は10月26日(木)の午後2時間と本番の試験は、朝8:30集合夕方18:30解散の10時間で、合計12時間労働です。実は、この仕事は行政書士試験研究センターからの委託で前者には12,000円、後者には14,000円で合計26,000円の交通費日当が支払われます。時給換算いたしますと、2, 167円/時となります。
 私が所属している支部では毎年他支部との交流会が試験後に設定されており、同業者の情報交換会の日となっています。朝から働くものの、会員にとっては他支部の人とも知り合いになれ、幅を広げることのできる楽しい一日でもあるのです。
 今年受験されている方、来年は一緒に試験の手伝いを是非一緒に行う側となりましょう!一応、要件としては東京会では入会1年以上と課されており、必ずしもお約束はできませんが、支部長推薦を取って1年目より活動している人もいます。私は頼み込んで幸運にも1年目からやらせてもらってます。

草々

衆議院議員総選挙と憲法

前略

 受験票も届き、試験へのカウントダウンが始まったといっても過言ではありません。一方で、昨日は台風21号が迫る中、第48回衆議院銀総選挙が行われ、全465議席のうち、自民と公明の与党がなんと3分の2の310議席を上回る313議席を確保し大勝しました。3分の2とは、法律案は、参議院が異なる議決をした場合でも衆議院でこの数以上を取れば可決すること(59条(2)衆議院の優越)が可能となりますし、憲法改正の発議に必要な要件(96条(1))も揃ったというわけです。
 そんな悠長なこと言っている場合じゃないよと、昨日の選挙速報にもあまり関心を示さず勉強の追い込みに励んでいらっしゃった方も多いと思います。しかしです。衆議院議員総選挙ほど憲法条文が適用されるイベントもないのではと思います。すこし肩の力を抜いて憲法条文をさらっと復習してみることにしましょう。ちなみに今回の選挙ですが、日程としては以下のようになってます。

1.日程:

9/28  解散
10/22 総選挙
11/01 特別国会召集
     内閣総辞職後、首相指名選挙
     第4次安倍内閣発足予定
 
2.参考条文:

第54条 衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。

第59条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
2 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

第67条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

草々
 
 




企業法務と行政書士

前略

 現役サラリーマンにとって、法務部であったり、知財部であったりと、法律業務に携わっていらっしゃる方にとって、資格を取得してすぐに独立を図るのではなく、行っている業務の実力を高めるために資格取得することはよいことだと思います。
 
 行っている業務にあった領域で資格を選ぶことがもちろん重要ですが、こと、法務部や知財部で取締役会運営、契約締結業務等を行っているのであれば、取得の勉強が業務に役立つのは、司法試験、司法書士試験、行政書士試験、弁理士試験及び宅建士試験の5つかとかと思われます。ただし、業務に役立つと申し上げているのは試験科目、つまり勉強領域の関連性からです。

 つまり、どのような科目を勉強するといわゆる法務の実力が上がるのかと申しますと、憲法、民法及び商法(会社法)です。こう考えますと、上記試験の中でこれらの教科が必要とされているものは、司法試験、司法書士試験及び行政書士試験の3つになります。

 一方で、会社の業務の実力を高めるための勉強ですから、時間的制約とか、余計な科目はできるだけ勉強したくないと思うと思います。司法試験は、ロースクール通学が前提ですので時間的制約から除外されます。自己啓発で取り組むには費用も時間もかかりすぎです。では、司法書士試験と行政書士試験はどうか?司法書士試験では、登記法が専門科目となりますが、企業法務にとっては細かすぎの感が否めません。一方、行政書士ですが、行政法が専門科目になり、企業法務には直結しない場合がありますが、コンプライアンス等を行っている場合には行政の考え方が理解でき、企業法務を進める上でのベースになることが多いです。

 総じて申しますと、企業法務の自己啓発としては、行政書士試験の勉強することが費用対効果の点で最も優れているのではないかと思われます。

草々

 

企業は誰のもの?

前略

電機業界関係者なので電機で起こっていることを話します。

ある企業は、現在ごたごた真っ最中ですが、今までにリストラをしてた企業の中には、業績がV字回復した企業もあります。私が、今から約20数年前に会社に入社したときは、これから先が長い(40年間)なあと期待半分、心配半々であったことを覚えてます。もちろん、その時は、終身雇用を疑う事もない脳天気野郎でした。

入社10年たち時代は代わり、その後はサラリーマンとしてはまさに嵐の時代でした。同期はことごとく退職し、友達はいなくなりました。働き盛りの人間がいなくなり、組織としてスカスカになるのですが、業績回復してくると、今度は中途を多く採用し、企業内の年功序列の秩序は狂い始めます。

新聞では業績回復を高らかに謳いますが、人的な構成としては明らかに変化してます。昔の良くも悪くもウエットな人間関係は残っておらず、あまり馴染みの無い人の間で仕事をすることになります。

つまるところ、会社は、従業員への関心は低く、メーカーであれば、設備、技術といった資産の一部として人間をとらえていることがわかります。

会社に行くと、いかにも人が形作っているように錯覚するのですが、それは間違いです。倒産の話なんて良い例です。従業員はその情報を会社で知るより先に、ニュースとか、新聞で知ることでしょう。

会社は誰のものか?古いテーマです。従業員のものと言いたいのですが、現実は変わったようです。

草々

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プロフィール

円たけし

Author:円たけし
資格取得を通じてビジネス力を鍛えることをモットーとしている現在47歳のビジネスマン。2006年(38歳)~2012年(44歳)までの電機メーカに勤務している7年間に、行政書士、TOEIC865点、日商簿記2級を取得。

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