ttp-equiv="Content-Type" content="text/html; charset=utf-8" /> 2017年01月 - 行政書士円たけしからの手紙

働きながら狙える資格

前略
 
法律の試験と言えば、司法試験、司法書士試験、弁理士試験、社会保険労務士試験、行政書士試験、宅建士試験等が代表ですが、現役サラリーマンが現職のままで合格するのが難しいものはどれか?司法試験と司法書士試験をあげることができます。

直近の合格率からいえば、司法試験は、1,583/6,899人で約23%、司法書士試験は、660/16,725人で約4%。では、行政書士試験は、H27年度で、5,820/44,366人で約13%です。ご存知の通り、司法試験は予備試験ルートはあるものの、一般的には2~3年の法科大学院卒業後でなければ受験資格はありませんし、一方で司法書士試験は、社会人受験生はいるものの、典型的な合格者像は、その最終段階でプロパー受験生というのが実態です。受験科目に法律科目しかないこと、受験資格制限が基本的にないことから人生一発逆転を狙うチャレンジャーの対象となり、また専門業務である登記需要から既得権益者(既開業者)の保護の観点から法務省により合格者数が絞られていることから合格率が低く抑えられていてかつ相対評価であることから極めて難易度の高い試験となっています。平均受験回数は、1回が3.1%、2回が15.2%、3回が18.4%、4回が14.8%となりそれ以降合格率が少なくなってゆきますが、なんと6回以上の方が34.8%もいるのが現状です。ここからわかることは、短期勝負で受かる者がいる半面、5年以上長期化している者も多くいるのです。
 
サラリーマンで40代、50代の方、法律家になりたいとして司法試験または司法書士試験に挑戦すること、すばらしいと思います。自分が頑張ったことを証しを残したいと燃える想い。これもわかります。でも、仕事をこなしながらこれらも受かることができますか?2兎を狙って会社でうまくやっては果たして資格も取得することができるものでしょうか?私は正直言って難しいと思います。
 
一方で、行政書士試験ですが、2兎を狙えるギリギリのものではないでしょうか?行政書士試験は、勉強の知識が仕事にもつながりますし、働きながらねん出した時間で合格が可能なレベルなのです。幸い、行政書士会は、体格の維持を狙い、合格者数をこれ以上大きく絞ることができません。会自体の存続もかかってますので会員数を減らし結果的に会自体を縮小させるわけにはゆかないのだと思います。試験の要素としても絶対評価で、一般知識という純粋法律科目ではない教養科目もあります(これが受験生の頭痛になっているのも事実なのですが)。これによって、純粋法律試験の司法書士試験の受験生との対抗力も生じているのは事実なのです。
 
ここで問いたいのは、あなたは本当に最終的に合格して会社をやめて起業したいのか、または、やはり今会社をやめるのではなく将来の起業のための準備を整えておきたいのかどちらでしょうか?どちらともいえるし、どちらともいえないで受かってから考えたいというのがサラリーマンのあなたの現実なのではないでしょうか?行政書士であれば人生のバクチに出なくても試験に合格することはできます。以前のブログに書いたようあたるかどうかのバクチ(適切ではないですね。努力と言った方がよさそうです)は実際に業務を始めてからともいえます。                         

草々
 

私の行政書士業務プロモーション方法

前略
 
行政書士業務での顧客獲得。永遠の課題かと思います。私はこれまでに著作権譲渡契約の作成等を受注したことがありますが、方法はウェブ等の広告を使った方法ではなく、いわゆる対面です。この仕事は、実は街の広告会社から受注した仕事だったのですが、きっかけは、ボランティア活動でした。街のイベントの手伝いを定期的にしているのですが、その広告会社が街のイベントを仕切っており、その会社の社長と懇意となり、自分の業務紹介を行ったときに実は今抱えている問題があるですがという話になったのです。つまりは、タダ働きがきっかけとなったものです。
 
よくいう飛び込み営業とかは疲れるだけでやらない方が良いのではないかと思います。なぜかといいますと、法律問題を解決する業務とは、相手が不安を感じるか、実際に問題が生じてから発生することが多く、初対面の相手に対して問題ありますか?と聞いても教えてくれるはずがありません。極端かもしれませんが、問題を相手に話ができるのは、相手が信頼できると思う場合と、他の誰かに聞かれたくないゆえに、知らない行政書士に確認しようというような場合に大別できるのはと思います。後者であればウェブは効果的な方法かもしれまえん。ただし、筋の悪い話(例えば金払いが悪いとか)も混ざります。一方で、前者ですが筋は良いです。筋の良いものに近づいて行っているのですから。ただし、信頼獲得に時間と労力を要します。
 
皆さんはどちらの手法を取りたいでしょうか?

草々 

サラリーマンから行政書士

前略
 
脱サラ。今やなつかしい言葉かもしれません。でも、組織の束縛から放たれて独立したい、フリーになりたい。永遠の課題かと思います。40代~50代にかけてサラリーマンより行政書士になろうと思うとどんなことが起こるでしょうか?行政書士の実態は身近な知り合いとかがいなければあくまでも想像の範囲を超えないのではないかと思います。
 
私が所属している会の新人研修会でいつも話があるのは、3331という数字の話です。これは開業して1年目に3割が残り、その次の年にやはり3割、そして最終的には1割しか残らないというかなり寒い話です。あながち、うそではないように思います。これは、行政書士を専業として行った場合であります。どのような背景かと申しますと、サラリーマンから行政書士への転身の場合、大半の方は元の企業からの下請けは期待できないのではないかと思います。新規にビジネス展開しようとなるとターゲット顧客は個人となる傾向にあると思われます。5年毎に行政書士会で行っている報酬額統計調査でも建設業許可の平均報酬額が数十万円となっている場合がありますが、これは相手が法人ないしは一定規模の顧客であり、コネクションを作っていないサラリーマン転身組の方には対象となりえない顧客と思います。個人を相手にする場合、案件あたりの単価は下がる傾向にあり、相続関係、契約作成の文書のような単発書面では平均5万円前後が相場ではないでしょうか?では仮に年収400万円(売上とします)を目指そうとした場合いったいどのくらいこなす必要があるのか?400万円/@5万円=80枚。月7~8件程度です。でもよく考えてください。1顧客からそんなに同じような案件ってきますか?かなり難しいのではと想像がつきます。
 
もう4年目となりますが、支部会で仲のいい知り合いが何人かおりますが、なかなか年収の実態はつかめておりませんし、羽振りの悪い話を切り出す人はおりません。平均的な実態は、おそらく数百万円稼げている人がいればすごいのではという印象です。
 
こんなことを言ってみなさんの夢を壊すのはよくないのですがあえて言いますと、ある日を境に急にお金がウハウハなんてことは起こりません。資格がお金を持ってきてくれるのではないのです。その仕事ができるための許可証でありお金をいただくのは実際にサービスを提供しなければならないのです。現在サラリーマンの方で50歳前後であり、年収が400万円以上ある会社員の方、継続できるのであれば継続し、同時並行で物事を考えていった方が良いです。試験に受かるのも大変ですが、試験に受かることはゴールではありません。業務の門前に立っただけなのです。でも、その門前には一定の人間のみが行うことを許された領域があり、いわば参入障壁を獲得したのです。それだけでも価値はあるのです。

私が言いたいことは、物事は今日明日急には変わらないということを申し上げたいのです。ビジネスの立ち上がりには時間がかかります。その時間を考慮していないと失望することになることを申し上げたいということです。ですから、サラリーマンの方は、やめてから取り組もうと思わず、サラリーマンのまま取り組んでいただきたいと思うのです。精神的は今日にでも辞めてやりたいと思うのはやまやまですが。                                               

草々
                                        

技(3)一般知識をどう対策するか?

前略
 
前回に引き続き、試験戦略の話です。
 
一般知識問題は、60問中14問もあり配点比率としては、300点中56点で約19%。もし、一般知識満点を取ったとすれば残りあと124点で、記述を一問のみ正解20点としてで法令を104点、5肢択一問題にして21問とれば合格。なーんてこと考える人はいないと思います。一般知識が得意なことはアドバンテージですが、一種教養であり、これまでの学生時代からの受験の蓄積がある方が得意と言えます。ここを真剣にやろうという戦略は費用対効果からいって間違ってます。ではどうしたらよいのか?
 
分野が広くでも広げて勉強おこうとすると致命傷となります。特に今年のような問題。とかく点数が稼げない 教科です。でもよく考えてみましょう。いつもワンパな分野はないでしょうか?そう、 文章問題です。この問題の狙いとしては契約書を作成するプロの行政書士が条文を読み解く力を一般問題上で試しているのです。ここは、 手堅く対策が可能です。この3問は常に全問正解を目指せます。また、仮に間違えても3問中2問は取れます。また、そうで なければ法律家としてのセンスは残念ながら無いように思います。この3問、いや2問をクリアすればあと 4問。過去問の焼き直し問題(核兵器、政治がらみ等)に集中すべきなのです。

また、行政書士とは一定年数以上の公務員のリタイア後の救済策(無試験ルート)として設定されているためか公務員試験近似の問題を出そうとするのです。あくまでも試験の狙いは行政法ないしは民法の力をみるためのものとなります。勉強としては正道を歩んでいただきたいと思います。                                                            
草々

技(2) 肢別問題集特訓の意義

前略
 
そろそろ平成28年の行政書士試験の結果発表の時期がやってまいりました。仕事中もそわそわのサラリーマン受験生の方も多いのではないかと思います。皆さん受かっていることを心からお祈りいたしますが、やはり合格率10%前後のこの試験、10人のうち9人が涙をのむのも事実です。仮に不幸にも9人の中に入ってしまい、でも今年も再度挑戦するぞと心に決めた方に勉強の仕方、特に法令5肢択一式の問題攻略法につき記したいと思います。
 
この法令問題ですが、5つの肢を均等に扱っていてはいけない のは知ってますか?むろん。この時期は丁寧に一肢一肢取り組んでもよい時期ではありますが、かならず問題ごとに受験者が何を知っていてほしいのかテーマ があります。そのテーマは法律の基本ということなのですが、最終的に正解を 出すための過程で正解肢が正しいもので例えば消去法で誤りを4つ見つける 問題では、その4つが誤りである理由は基本事項である場合が多いものとなります。そう しますと、実は問題の趣旨は、その残りの正解肢の知識を知っているかでは なく、基本の誤りを発見できますか?ということを問うような問題であった りするわけです。
 
このようなアプローチだといたしますと、実は難易度の低い基本肢を徹底 して間違わないとうことに鍵があります。対策としては、一問一答系統の問題集(いわゆる肢別問題集)で 反射的に正解が導けるようになるまで学習してみるということになります。
これが、毎日解くと最後はものすごいスピードで解けるようになります。当然、同じ問題集です。答えを覚えてしまっているのではという危惧は無用です。基本肢の答え( ○×ではなく、理由づけ)を覚えてしまっていることが極めて重要となります。こうなれば
反射的に問題を解くことができるレベルです。つまり、前述しましたようにに消去法 であれば5つのうち4つが機械的に解けるレベルなのだから、最終的に残ったもの はおのずと正解となります。また。仮に1肢だけで機械的に解ける問題もある。それがいわゆる基本の中の基本問題と言われ、秒殺レベル(つまり、他の4肢を解か なくても正解)となり、他の思考性を必要とする問題の解答時間のねん出に役立つのです。
 
合格体験記などで繰り返し解きましたとよく書いてありますが、実はこういう効果を狙っての反復練習なのです。まさにスポーツ感覚です。今年挑戦する方は体にしみこむ期間がいったいどのくらい必要なのかぜひとも逆算しておいて計画を立てていただきたいものです。                                                              
草々

行政書士を副業に

前略
 
昨今、働き方改革で企業に勤める従業員、いわゆるサラリーマンの副業の話題が盛んになっています。副業解禁には、2つの側面があると思います。1つは、終身雇用の崩壊で企業がサラリーマンに安定してが仕事を与えることができなくなってしまったから。安定した労働力を供給する代わりに仕事を与えるという雇用契約の原則がくずれつつあるからです。もう一方で、安定した労働力を得るため社内の教育でもイノベーションを求めるより組織対応力を高める、言葉が悪いのですが飼いならされた従業員を育てたいという人事政策上の行き詰まりがあるからです。残念ですが、今後日本の世の中は、少子化、低成長の時代となり、企業間格差が拡大します。成長している企業であればよいのですが、縮小停滞に向かっている企業が多いのではと思います。
 
ここでです。サラリーマンを行いながら起業を狙う。資本の大きい商売、物販業、不動産業などは、サラリーマンを続けながら準備が困難な商売といえます。今日会社を辞めたからと言って明日より急に立ち上がる商売などあまりありません。この点、行政書士ですが、スタートアップのリスクは限りなく小さいと言えます。入会金20万円、年会費8万円相当(所属会によって異なる)を支払えば業務をスタートできます。ペンと紙とコンピュータくらいでしょうか。コピー機、事務所など最初からは不要です。現在は、ネット社会です。事務所が必要なケースは、周りの方に話を聞かれたくなく、直接対面で顧客と会う必要がある場合、または、他の人と協業したい場合に限られます。
 
もちろん、行政書士もその日からすぐ業務がスタートできるほど簡単ではありません(実務ができる環境を整える)が、物販、サービス業を始めるよりも低リスクでかつ、事前準備も他の業務を行いながら可能となります。行政書士を本業にして何百万円も稼ぎたい。気持ちはわかりますが、細々としても長く続けられる、又、他の仕事と同時でスタートできるという今までデメリットであったものが今やメリットに変わりつつあるのです。 そう、副業行政書士、いや兼業で行政書士が可能なのです。
                                                                      
草々

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円たけし

Author:円たけし
資格取得を通じてビジネス力を鍛えることをモットーとしている現在47歳のビジネスマン。2006年(38歳)~2012年(44歳)までの電機メーカに勤務している7年間に、行政書士、TOEIC865点、日商簿記2級を取得。

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