ttp-equiv="Content-Type" content="text/html; charset=utf-8" /> 2017年05月 - 行政書士円たけしからの手紙

技(7)問題分析 その3(応用-条文+判例問題)

前略

 前回「技(7)問題分析その2」 http://tkskikaku.jp/blog-entry-32.html
よりかなり時間が空いてしまったのですが、今日は応用ー条文+判例型の問題につき、分析を試みます。

1.応用ー条文+判例 問題について H28-問題29より

 応用問題ですが、これは与えられた問題文が条文や判例の文章そのまま、又は編集されているのではなく、主に事例形式となって問われている問題です。特に民法で出される問題に多いです。今回の問題は、 H28-問題29で民法ー物権の共有をテーマとしたものです。この問題を解くには条文のみならず判例の知識の応用が必要でした。

 肢ア:判例
 肢イ:判例
 肢ウ:条文
 肢エ:条文
 肢オ:条文

 正しいものの組み合わせを答えるもので正解は、3で肢イと肢オでした。
 正解肢を分析してみます。まず、肢オです。

 肢オ A、BおよびCが乙建物を共有する場合において、Aが死亡して相続人が存在しないときは、Aの甲土地および乙建物の持分は、BおよびCに帰属する。(○)ー>民255条
「共有者の1人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する」

 箱に入った3つの風船の1つが弾け、箱に2つの風船が残りその空間を占有しているイメージでしたよね。これは条文の内容が頭に残っていれば事例に適用できた肢でした。

 肢イ 
Eが、A、BおよびCが共有する乙建物をAの承諾のもとに賃借して居住し、甲土地を占有使用する場合、BおよびCは、Eに対し当然には乙建物の明渡しを請求することはできない。(○)ー>最判昭63.5.20
 「共有者の一部の者から共有者の協議に基づかないで共有物を占有使用することを承認された第三者は、その者の占有使用を承認しなかった共有者に対して共有物を排他的に占有する権限を主張することはできないが、現にする占有がこれを承認した共有者の持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有するので、第三者の占有使用を承認しなかった共有者は当該第三者に対して当然には共有物の明渡しを請求することはできないと解するのが相当である。」 

 上記判例少し長いのですが、Eが持ち分を有する共有者の一部のAより賃借を承諾されている限り、Eが賃借の正当性を主張するには一理あるということでしょうか?当然には共有者の明渡しを請求できないと解するとし、その問題解決には金銭的な決着をはかるべしとする判例もあります。 いずれにせよ、肢イは、条文のみからは正誤を切りにくい問題であったと思います。

2.どのようにこのような問題を対処すべきか

 正解肢の2つだけを検討したのみでしたが、肢イは、判例知識を必要とするものであり、条文と判例を双方に抑えておくことが必要な問題でした。このような問題は、条文と判例の知識を双方に高めておくことが求められています。

 では、判例だけを覚えれば良いのか? 答えはノーです。判例は、条文に書いてない場合の解釈であったり、その条文の実際の適用をどうしたのかということであり、あくまでも条文が基本となってます。この判例も民法252条 共有物の管理が端を発してます。共有とは共有者間でどのような状態を示すのか、持分とは何なのかというテーマを深く掘り下げたものです。

3.勉強方法としては?

 民法の事例に強くなる。私はこれこそ法律家らしいと思いますし、普段の勉強もその条文の趣旨、適用を考えるということがその方の実力を伸ばすのだと思います。しかしながら、こういった勉強にどれだけ比重を置くか?その2で触れた知識ー条文型問題とは対極にある問題かと思います。ご自分の手持ち時間とその教科をどれだけ伸ばすか考えどころです。今年の試験まであと半年切りましたが、民法にじっくり取り組むのは本格的に暑くなる前のこの時期しかないかと思われます。

草々
H28-問29

企業は誰のもの?

前略

電機業界関係者なので電機で起こっていることを話します。

ある企業は、現在ごたごた真っ最中ですが、今までにリストラをしてた企業の中には、業績がV字回復した企業もあります。私が、今から約20数年前に会社に入社したときは、これから先が長い(40年間)なあと期待半分、心配半々であったことを覚えてます。もちろん、その時は、終身雇用を疑う事もない脳天気野郎でした。

入社10年たち時代は代わり、その後はサラリーマンとしてはまさに嵐の時代でした。同期はことごとく退職し、友達はいなくなりました。働き盛りの人間がいなくなり、組織としてスカスカになるのですが、業績回復してくると、今度は中途を多く採用し、企業内の年功序列の秩序は狂い始めます。

新聞では業績回復を高らかに謳いますが、人的な構成としては明らかに変化してます。昔の良くも悪くもウエットな人間関係は残っておらず、あまり馴染みの無い人の間で仕事をすることになります。

つまるところ、会社は、従業員への関心は低く、メーカーであれば、設備、技術といった資産の一部として人間をとらえていることがわかります。

会社に行くと、いかにも人が形作っているように錯覚するのですが、それは間違いです。倒産の話なんて良い例です。従業員はその情報を会社で知るより先に、ニュースとか、新聞で知ることでしょう。

会社は誰のものか?古いテーマです。従業員のものと言いたいのですが、現実は変わったようです。

草々

リストラ企業の行先

前略

これは、企業に勤めた体験からの感想です。この十年電機業界ではリストラの嵐が吹き荒れました。

リストラが長く続く企業で何が起こるのか?だんだんと人が減って1人の負荷が多くなってきます。V字で回復、また成長軌道に乗ればいいのですが、売上縮小となると結果的には利益確保のためにコスト削減の指令が財務部あたりから出てきます。転職できればいいのですが50代ではそう簡単には採用されません。

 たぶん私も含めてそのような人間の集まりになっているのがリストラを長く続けた結果の企業かと思います。保身を図る人間の集まりとなって本音がなかなか言えなくなるのです。やる気があることを見せ続けなければターゲットになってしまう。ワークライフバランスとか言っているほど余裕がないのが現状です。

 ではどうしたら良いのか?私は、自然体が大事かと思います。あくまでも自分の胸に手を当てて正直に生きる。頑張ってないのに頑張っているようなふりをして残業ポーズを見せる。そんなことはやめましょう。心が疲弊してしまいます。それよりも実質的な対策、お金を稼ぐ、将来的な仕事の獲得を狙って準備する方がより精神的には納得がゆくと思います。でも私が言っているの自分もフリーライダー化しましょうということではありません。自分自身に対して努力しつづけることが重要です。スティーブジョブズも言うように他人の時間を生きてはいけません。自分の時間の中で生きること、自分の価値感が重要になってくるのです。

草々

サラリーマンと個人事業者

前略

今日は現役サラリーマンの方を応援するメッセージです。

会社に行ったら一日のうちで何から手をつけるのかその日の計画を立てる、また、やろうと思っていた仕事が終わらなかった。よくある話です。でもこれは、毎日仕事がある、つまり、企業が一定の仕事の受注をしている証拠です。サラリーマンは、自分の労働力を提供する代わりに対価をもらう雇用契約を行ってます。仕事があるというのが前提となってます。
 
一方で、行政書士等の個人事業者はどうでしょうか?顧客になる人に働きかけなければ仕事は発生しません。仕事を他人よりいただく、能動的に獲得(営業という)して始めて業務ができるのです。この違いは大変重要です。
 
サラリーマンが会社を退職して個人でビジネスをはじめようと夢を持つこと、大変素晴らしいことです。複雑な人間関係から解放され自分の力量でビジネスを行う。これは立派な起業家です。
 
しかしながら、自由業とは酷なものです。地域では、サラリーマンであることを主張しても何の役にも立ちません。行政書士として何ができるのか、何を提供できるのかを常に他人に語らなければいけませんし、その営業の活動に四苦八苦して肝心の法律文書作成業務に辿りつかないというディレンマがあります。
 この点、サラリーマンは常に仕事に触れており、サッカーでいえば常に試合に出場できている状態にあたります。いかに試合でプレーできていることが大事か、たとえ、有名クラブに所属するサッカー選手でも出番がなければ感覚が鈍ってしまう。仕事もそうだと思います。
 
サラリーマンはこの仕事があって当たり前という状態にならされています。会社でやることがあるという状態は尊いのです。現在、会社に行って仕事があるのであればたとえ、試合が3部リーグ、あるいは4部リーグでのしょぼいものでもそれはそれで続けてゆくことにしましょう。その傍らで自らビジネスをはじめるというのが得策だと思いませんか?

草々







書評その1「働けるうちは働きたい」

前略
 
 アラフィフサラリーマンへの身の振り方へ適切な解説をしている書籍が先日5月8日に全国で朝日新聞出版から発行となりました。木村勝氏の本です。木村氏は長年日産自動車に勤め、現在は独立しキャリアコンサルタントとして活躍中であり、行政書士でもあります。私自身は行政書士会の方で知り合いになった方です。

 アラフィフっていう年齢ですが、そろそろサラリーマンとしては出口(定年 or 退職)が見えてくる年齢ですね。大半の方、いや社長までものぼりつめた方であっても、その会社にずっと居座り続けることはほぼ無理です。でも人生80年、いや人によっては90年時代、会社人生が終了したとしても平均30年はまだ生きてゆくのです。その中で、アラフィフの今、仕事を辞めてあと30年間趣味をしてすごすことができる人はどれくらいいらっしゃるのでしょうか。資産を積み上げ又は資産を譲りうけた資産家でなければほぼ不可能ですし、大半の方は資産の多寡に限らずもう少し仕事をしたいと考える方が多いのではないかと思います。

 筆者は、アラフィフサラリーマンの取りうるキャリア選択肢を以下4つの類型にわけそれぞれの対応策を説いています。

 シナリオ1: 今の会社に勤め続ける
 シナリオ2: 転職する
 シナリオ3: 出向する
 シナリオ4: 独立起業する

 昨今のグローバル競争の進展、テクノロジーの進化によって企業のビジネス寿命は短くなっているのを痛感します。企業と人の関係もドライになってます。今後はより業務委託などの契約での関係になってくると思います。私はこれにシナリオ1とシナリオ4などの組み合わせが生じつつあるのではと思ってます。事実、私も関連記事をブログで書いたことがあります。
http://tkskikaku.jp/blog-category-8.html

 いずれにせよ、誰もあなたの進む道をあなたのためをもって示してくれる他人はいないと思います。自分のキャリアは自分で決めなくてはならないのです。そんなことを気付かせてくれる本です。

1.タイトル: 働けるうちは働きたい人のためのキャリアの教科書
2.著者  : 木村 勝
3.出版社 : 朝日新聞出版社
4.定価  : 1,500円(税別)

技(3)一般知識をどう対策するか?その2

前略

 以前「技(3)一般知識をどう対策するか」http://tkskikaku.jp/blog-entry-9.htmlの続きで今回はその2となります。一般知識の足切りを恐れている人は多いと思います。予測がしにくいという理由からです。

 1.一般知識の出題意図

  前回では、文章読解2問+過去問焼き直し問題(核兵器、政治がらみ等)4問=6問の最低ラインで乗り切ろうという戦略を申し上げました。例年14題ある一般知識問題で何とか予測を立てることができないか、みな頭を悩ますと思います。

 Ⅰ 問題47-54(8題) 政治・経済、現代社会等
 Ⅱ 問題55-57(3題) 情報系
 Ⅲ 問題58-60(3題) 文章問題

 上記を分析すると、大局的には公務員+法律家の素養を試すものと言えます。カテゴリⅠは、まさに公務員試験に似た出題となっており、カテゴリⅢは、法律素養をみる問題です。では、Ⅱは何かというと、”行政書士業務に密接な”文書電子化の流れを受けた情報問題の出題です。この”行政書士業務に密接”がキーワードです。

2.一般知識の中に潜む”行政書士業務に密接な分野”からの出題

 過去問をよーくみると、実はカテゴリⅠでもこの”行政書士業務に密接な分野”からの出題があることに気付きます。

 平成26年 問題54 難民関連      -> 入管業務
 平成27年 問題51 空き家        -> 昨今行政書士が取り組むべき重要課題の1つ
 平成28年 問題52 日本社会の多様化ー> 入管業務

 つまり、中学の教科書に書いてある現代社会からのトピックだけではなく、行政書士として知っていてほしい背景などの知識を問うているのです。これは勉強方法として単にテキストや過去問をやればいいというものではありません。深く覚えるようなことはしないでよいのですが、行政書士の業務課題としてどういったものがあるのかということを行政書士連合会などのHPをみるなど日ごろから関心をもつと1問くらいはなるほどこれかと思えるようになります。

 皆さんは将来業務を行う予定かと思いますので参考で連合会のHPのURLを掲載しておきます。

  https://www.gyosei.or.jp/

体(5) 長期連休の効用

前略

ゴールデンウイークも終わり、また日常生活が始まりましたね。この連休どのようにお過ごしいただけましたでしょうか。
長期連休ですが、勉強という観点からは普段にはない連続した集中が作れる絶好の機会ではありました。

毎日少しずつというのも基本ですが、6-10時間くらいの集中した日を数日間作るのも知識をインプットするには重要です。長時間あれば、問題の根拠となる条文や判例の内容理解が進みます。条文の趣旨の理解や判例の結論ではなく理由づけを確認することができます。これら、趣旨や理由付けは理解型の勉強であり、自分が納得するまで時間をかける必要があります。平日ではなかなかそこまでの勉強は生活に追われできないものです。

今回の連休で勉強が十分出なかった方、まだチャンスはあります。お盆と自分自身が戦略的に取得する年休です。年休は、何も体を壊して休むだけではありません。勉強にこそ利用するのです。

草々

技(7)問題分析 その2(知識型-条文問題)

前略

 今日は、前回「技(7)問題分析その1」http://tkskikaku.jp/blog-entry-31.htmlで説明した問題のタイプについてもう少し掘り下げて話をします。

1.知識型-条文問題について H28-問題13より

 行政法で多くみられるタイプの問題です。条文知識が問われる問題です。では、条文知識とは一体何でしょうか。条文知識とは、(1)条文自体を正確に覚えていることと、(2)条文の内容を覚えていることの2つがあります。
 ここで、典型問題としてH28-問題13をみてみましょう。この問題は、正誤問題で答えは肢1(×)です。
 
 肢1. 行政庁は、申請の形式上の要件に適合しない申請については、補正を求めなければならず、ただちにこれを拒否してはならな い。
 (×) → 行政手続法第7条
 「行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者(以下「申請者」という。)に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない」
 
 ”又は”の文を挟んで行政庁側に選択肢が2つあることを理解していたかがポイントでした。問題肢をみると条文そのままの内容が出されているわけではなく、条文の内容を理解していたかが重要でした。いわゆる上記の(2)のパターンです。

2.条文自体を正確に覚えていることとは?

 では、上記(1)のパターンの条文自体を正確に覚えていることとはどういうことでしょうか?同じ問題の肢3をみてみましょう。

 肢3. 行政庁は、申請者の求めがあれば、申請に係る審査の進行状況や申請に対する処分時期の見通しを示すよう努めなければならない。
(○)→ 行政手続法第9条1項
「行政庁は、申請者の求めに応じ当該申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない。 」

 この問題は、条文そのままが出されたと言ってもよい問題でしたが、よーくみると、単語レベルですが微妙に置き換えられた表現となってます。条文の”及び”は、問題文では”や”といったように。条文知識問題は、条文を正確に覚えることが重要であり、直前期には条文素読が効果的な勉強方法となりますが、すごく正確に覚えることができる方にとっては、問題文の単語レベルの置き換えが間違いであるかのように錯覚してしまうことがあり注意が必要です。

3.まず条文の内容を覚えることにしましょう

 この問題においては、上記(1)と(2)のパターンが混在してましたが、最終的には条文の文字ではなく内容が頭に入っていることが大切であることがおわかりいただけたと思います。もちろん、条文の文言を覚えることができる方はアドバンテージとなりますが、勉強としては、まず内容を理解されることを優先していただければ良いのではないかと思います。

草々
平成28年-問題13

技(7)問題分析 その1(5肢択一種別分析)

前略

 今日は、前回「技(6)得点戦略」http://tkskikaku.jp/blog-entry-30.htmlで申し上げた5肢択一の得点力の向上をテーマにさらに一歩進んで、5肢択一の中身はどのようなものになっているかというお話です。

1.問題のタイプは?
 
  5肢択一は、大きく分けて(1)知識型と(2)応用型の2つに分かれます。(1)知識型とは、問題を解くうえでの根拠として①学識、②条文、③判例及び④条文+判例を用いるものであり、これら根拠の知識が比較的ストレートに問われる問題となります。一方、(2)応用型とは、上記にあげた根拠知識がストレートに問われず、これら知識を元にあてはめて問題を解決する問題となり、事例形式をとる問題が多いです。
 40問の全体の割合としては、知識型が70%に対して、応用型は30%となってます。
<問題の類型>
(1)知識型  ①学識
         ②条文
         ③判例
         ④条文+判例
(2)応用型  ①条文
         ②判例
         ③条文+判例


2.なぜ民法はできるようになるまで時間を要するのか?
 
 では、科目別では知識型と応用型はどのような構成となっているのでしょうか。行政法は、19問中17問が知識型であり、2問が応用型です。一方で、民法は9問中9問が応用型です。応用型の問題では条文が正しいか、又は間違っているかどうかを問うているのではなく、与えられた課題を条文を用いて解決する必要があり、単に条文の字面を覚えただけでは問題を解くことができません。より条文の趣旨を把握する必要があるのです。このため、条文の理解ー>条文の課題への適用といったステップが必要となり、条文の理解をすることなく条文の課題への適用をすることができないのです。それゆえ、このステップを踏む必要がある民法は習得が時間かかると言えます。

3.行政法は素直な問題が多い

 一方で行政法は知識問題が多い構成です。素直に条文と判例を正確にインプットすることで問題の正誤が切れるものが多いのです。ただし、素直にインプットするというのはつまらない作業であり、根気や工夫が必要です。

 このように択一であっても教科によって特徴がありますので自分の性質、持ち時間を考慮して勉強に取り組んでいただけたらと思います。

草々2016行政書士5肢択一問題種別構成


 

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プロフィール

円たけし

Author:円たけし
資格取得を通じてビジネス力を鍛えることをモットーとしている現在47歳のビジネスマン。2006年(38歳)~2012年(44歳)までの電機メーカに勤務している7年間に、行政書士、TOEIC865点、日商簿記2級を取得。

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