ttp-equiv="Content-Type" content="text/html; charset=utf-8" /> 2017年10月23日 - 行政書士円たけしからの手紙

衆議院議員総選挙と憲法

前略

 受験票も届き、試験へのカウントダウンが始まったといっても過言ではありません。一方で、昨日は台風21号が迫る中、第48回衆議院銀総選挙が行われ、全465議席のうち、自民と公明の与党がなんと3分の2の310議席を上回る313議席を確保し大勝しました。3分の2とは、法律案は、参議院が異なる議決をした場合でも衆議院でこの数以上を取れば可決すること(59条(2)衆議院の優越)が可能となりますし、憲法改正の発議に必要な要件(96条(1))も揃ったというわけです。
 そんな悠長なこと言っている場合じゃないよと、昨日の選挙速報にもあまり関心を示さず勉強の追い込みに励んでいらっしゃった方も多いと思います。しかしです。衆議院議員総選挙ほど憲法条文が適用されるイベントもないのではと思います。すこし肩の力を抜いて憲法条文をさらっと復習してみることにしましょう。ちなみに今回の選挙ですが、日程としては以下のようになってます。

1.日程:

9/28  解散
10/22 総選挙
11/01 特別国会召集
     内閣総辞職後、首相指名選挙
     第4次安倍内閣発足予定
 
2.参考条文:

第54条 衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。

第59条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
2 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

第67条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

草々
 
 




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円たけし

Author:円たけし
資格取得を通じてビジネス力を鍛えることをモットーとしている現在47歳のビジネスマン。2006年(38歳)~2012年(44歳)までの電機メーカに勤務している7年間に、行政書士、TOEIC865点、日商簿記2級を取得。

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