ttp-equiv="Content-Type" content="text/html; charset=utf-8" /> 企業法務と行政書士 - 行政書士円たけしからの手紙

企業法務と行政書士

前略

 現役サラリーマンにとって、法務部であったり、知財部であったりと、法律業務に携わっていらっしゃる方にとって、資格を取得してすぐに独立を図るのではなく、行っている業務の実力を高めるために資格取得することはよいことだと思います。
 
 行っている業務にあった領域で資格を選ぶことがもちろん重要ですが、こと、法務部や知財部で取締役会運営、契約締結業務等を行っているのであれば、取得の勉強が業務に役立つのは、司法試験、司法書士試験、行政書士試験、弁理士試験及び宅建士試験の5つかとかと思われます。ただし、業務に役立つと申し上げているのは試験科目、つまり勉強領域の関連性からです。

 つまり、どのような科目を勉強するといわゆる法務の実力が上がるのかと申しますと、憲法、民法及び商法(会社法)です。こう考えますと、上記試験の中でこれらの教科が必要とされているものは、司法試験、司法書士試験及び行政書士試験の3つになります。

 一方で、会社の業務の実力を高めるための勉強ですから、時間的制約とか、余計な科目はできるだけ勉強したくないと思うと思います。司法試験は、ロースクール通学が前提ですので時間的制約から除外されます。自己啓発で取り組むには費用も時間もかかりすぎです。では、司法書士試験と行政書士試験はどうか?司法書士試験では、登記法が専門科目となりますが、企業法務にとっては細かすぎの感が否めません。一方、行政書士ですが、行政法が専門科目になり、企業法務には直結しない場合がありますが、コンプライアンス等を行っている場合には行政の考え方が理解でき、企業法務を進める上でのベースになることが多いです。

 総じて申しますと、企業法務の自己啓発としては、行政書士試験の勉強することが費用対効果の点で最も優れているのではないかと思われます。

草々

 

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円たけし

Author:円たけし
資格取得を通じてビジネス力を鍛えることをモットーとしている現在47歳のビジネスマン。2006年(38歳)~2012年(44歳)までの電機メーカに勤務している7年間に、行政書士、TOEIC865点、日商簿記2級を取得。

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